給料日前にお金が足りないときの対処法｜焦る前に確認したい7つの選択肢
- カリカリ君
- 7月28日
- 読了時間: 5分
給料日前にお金が足りないときは？焦る前に確認したい7つの対処法
給料日まであと数日あるのに、財布や口座の残高が足りない。
家賃、公共料金、携帯電話料金、医療費など、待ってもらうことが難しそうな支払いが重なると、誰でも焦ってしまいます。
そんなとき、カリカリ君なら最初にこう言うでしょう。
「カリカリしてんじゃねーよ。まず、必要な金額と期限を紙に書け」
急いでいるときほど、その場を乗り切ることだけを考えがちです。しかし、今日用意できる金額だけでなく、その後の生活費や支払総額まで確認しなければ、次の給料日以降にさらに苦しくなる可能性があります。
この記事では、給料日前にお金が足りないとき、借入れを決める前に確認したい7つの対処法を紹介します。
1．不足している金額を正確に計算する
最初に確認したいのは、「いくらあれば安心か」ではなく、「支払期限までに本当に必要なのはいくらか」です。
例えば、口座残高が5,000円で、3日後までに公共料金8,000円を支払う必要がある場合、不足額は3,000円です。
ここで不安になり、必要以上の金額を用意しようとすると、その後の返済や支払いの負担が大きくなります。
紙やスマートフォンのメモに、次の項目を書き出しましょう。
・現在使える金額・支払先・支払期限・最低限必要な金額・次の収入日・収入日までに必要な生活費
「なんとなく足りない」という状態を、具体的な数字に変えることが最初の一歩です。
2．支払先へ猶予や分割を相談する
家賃、病院代、公共料金、携帯電話料金などは、支払期日を過ぎた瞬間にすべての契約が終了するとは限りません。
事情を説明することで、支払日の変更、分割払い、一部入金などを相談できる場合があります。
大切なのは、支払日を過ぎてから放置するのではなく、難しいと分かった段階で連絡することです。
相談するときは、曖昧に「少し待ってください」と伝えるのではなく、次のように具体的に伝えます。
「○月○日に収入が入る予定です。現在は○円まで支払えます。残りを○月○日に支払うことは可能でしょうか」
支払先へ相談して必要額が減れば、新たな契約をせずに解決できる可能性があります。
3．支払いの優先順位を決める
すべての支払いを同時に行えない場合は、生活への影響が大きいものから整理します。
一般的には、住居、電気・ガス・水道、食費、医療、仕事に必要な交通費や通信費などを優先して考えます。
一方で、すぐに必要ではない買い物、娯楽費、定期購入、使っていない有料サービスなどは、一時停止や解約を検討できます。
ただし、自己判断で支払いを放置するのではなく、契約先へ連絡したうえで調整してください。
4．勤務先の制度を確認する
勤務先によっては、給与前払い制度、社内貸付制度、交通費の事前精算、経費の早期精算などを利用できる場合があります。
給与前払いは新たな借入れではなく、すでに働いた分の給与を所定の方法で受け取る仕組みとして提供されていることがあります。
利用条件や手数料は会社ごとに異なるため、勤務先の就業規則、給与明細の案内、社内ポータルなどを確認しましょう。
会社へ直接聞きにくい場合は、「給与の支払制度について確認したい」と、人事や給与担当者へ問い合わせる方法もあります。
5．使っていない物や契約を整理する
短期間の不足であれば、自宅にある不要品を売却することで対応できる場合があります。
衣類、家電、ゲーム機、本、未使用の日用品など、今後使う予定がない物から検討します。
ただし、仕事や生活に必要なスマートフォン、身分証明書、銀行口座、SIMカードなどを他人へ譲渡・売却してはいけません。
すぐに現金が必要だからといって、口座や携帯電話に関する不審な勧誘へ応じると、犯罪や重大なトラブルに巻き込まれる危険があります。
6．借入れを検討するときは年率と総支払額を確認する
借入れを検討する場合は、「審査が早い」「今日受け取れる」という部分だけで決めてはいけません。
必ず確認したいのは、次の内容です。
・貸付金額・実際に受け取れる金額・利息・手数料・返済日・返済総額・年率表示・貸金業の登録情報
金融庁は、出資法上の上限金利を年20％としており、これを超える貸付けは罰則の対象になると案内しています。無登録業者や高金利業者は利用しないことが重要です。
「5万円の枠」と説明されても、利息や手数料を先に差し引かれ、実際に受け取れる金額が大幅に少なくなる場合があります。
受取額ではなく、最終的にいくら返すのかを確認してください。
7．返せる見通しが立たないときは契約しない
次の収入で返済できるとしても、返済後に家賃や生活費が残らないのであれば、返せる見通しが立っているとはいえません。
返済予定を考えるときは、給料の全額を返済へ回すのではなく、返済後に必要な生活費まで計算します。
少しでも不明な費用がある場合や、説明を急かされる場合、個人情報の公開や家族・勤務先への連絡を示唆される場合は、契約を進めないでください。
金融庁も、違法な高金利や悪質な取立ての被害に遭った場合、契約資料、送金記録、メッセージ、録音などの証拠を残すよう案内しています。
給料日前ほど「今日」だけでなく「次の給料日後」を考える
給料日前にお金が足りないと、すぐに用意できる方法を探したくなります。
しかし、大切なのは今日の支払いだけを終わらせることではありません。
必要額を整理し、支払先へ相談し、勤務先の制度や不要な契約を確認する。それでも借入れが必要な場合は、登録情報、年率、受取額、返済総額を確認する。
カリカリ君なら、最後にこう言うはずです。
「急いで決めた契約ほど、あとから長く残る。数字を見て、分からないものには判を押すな」
焦っているときこそ、一つずつ確認して、自分の生活を守れる方法を選びましょう。
受取額と支払総額の計算例を確認する
申込前に確認する項目
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